【最高裁判決2025】ヒグマ駆除で銃許可取消→違法！砂川市猟友会員事件を徹底解説

📅 令和8年（2026年）3月27日　|　⚖️ 最高裁判所第三小法廷　|　📂 令和7年（行ヒ）第25号

北海道砂川市に住むAさんは、北海道公安委員会からライフル銃の所持許可を受けた猟友会員です。砂川支部の支部長を務めながら、市が設置する鳥獣被害対策実施隊の隊員（非常勤公務員）としても活動していました。

2018年8月21日、市の職員Aから「ヒグマが出た」と出動要請を受けたAさんは現場へ向かいます。Aさんは当初「子グマなので逃がしましょう」と提案しましたが、市職員から「3日連続で出没しており、住民が強く駆除を希望している」と告げられ、駆除を引き受けることにしました。

市職員と警察官が周辺住民を避難誘導するなか、Aさんはライフル銃1発でヒグマを仕留めました。しかし、弾丸がヒグマを貫通し、近くにいた同僚・C隊員の猟銃の銃床に命中・貫通するという事態が起きました。

翌2019年4月、北海道公安委員会は「弾丸の到達するおそれのある建物に向かって発砲したことは銃刀法10条2項違反にあたる」として、Aさんのライフル銃所持許可を取り消しました（本件処分）。Aさんはこの処分の取消しを求めて提訴しました。

本件は一審・控訴審・最高裁で判断が二転三転しました。それぞれの判断を整理します。

最高裁は、Aさんの発射行為に危険性があったことは認めています。それでも処分を違法とした理由は何か。判決が示した3つの柱を解説します。

銃刀法11条1項は「許可を取り消すことができる」と規定しています。つまり違反があれば必ず取り消さなければならないわけではなく、行政機関には裁量の余地があります。最高裁はこの裁量を前提に、「違反の態様・程度、社会への影響等を専門的知識も踏まえて総合的に考慮すべき」と示したうえで審査を行いました。

特措法は、市町村が設置する鳥獣被害対策実施隊の活動を通じて、住民の生命・財産・生活環境への被害防止を図ることを目的とした法律です。Aさんはまさにその隊員として、市の正式な出動要請を受けて現場に赴きました。

要するに、「公益のために協力している制度の担い手を守ることも、判断に組み込まなければならない」という考え方です。

最高裁が重視したのは、事件に至る経緯の正当性と、発射時の緊迫した状況です。

これらを総合して最高裁は、「北海道公安委員会の判断は重きに失するものとして社会観念上著しく妥当を欠く」と結論づけ、処分を違法と断じました。

全員一致の結論でしたが、3人の裁判官が補足意見・意見を付しました。いずれも「現行制度の限界」を指摘し、立法的な解決を求める内容で、実務や今後の制度設計に重要な示唆を与えています。

銃刀法や鳥獣保護管理法は、もともと「個人的な用務による銃猟」を主に想定した規定です。しかし本件は、自らもヒグマに襲われる危険を抱えながら、市の要請で公益のために動いた隊員の行動です。そのような事情を無視した法令解釈は「衡平を失する」と指摘しました。

また、近年の熊の市街地出没問題に触れ、発砲技術を維持・向上するための研修の実施や、第三者に被害が生じた場合に対応するための保険への援助など、担い手を守るための具体的措置を求めています。

害獣駆除の担い手である民間人は、急な呼び出しへの常時対応、精神的な負担、傷を負った獣の反撃リスクを抱えながら、実質的にほぼ無償で公益に貢献しています。さらに、所持許可はそもそも自身の狩猟目的で取得したものであり、それを公益への協力を理由に取り消されることは「過酷」と述べています。

クマ・イノシシ・シカによる農林業被害や人身被害は、近年深刻さを増しています。一方で、銃猟による駆除に当たる担い手は全国的に高齢化・減少しており、後継者不足は切実な問題です。本判決は「公益のために協力した民間人を、その協力ゆえに不当な不利益から守る」という明確なメッセージを司法が発した、実務上も重要な先例となります。

最高裁は「違反があったかどうか」だけでなく、「処分が利益と不利益のバランスを失っていないか」を問いました。行政処分の裁量審査において、違反の有無にとどまらず均衡・比例の観点を重視した判断として、行政法の分野でも注目されています。

複数の裁判官が、現行の銃刀法に「取消か不問かの二択しかない」という構造的な問題を指摘しました。公益目的の緊急発砲に対応した段階的処分の仕組みや、担い手への研修・保険支援など、制度設計の抜本的見直しを求める強いメッセージが込められた判決です。