【知財高裁判決】ニデック元社員が東洋経済記者に営業秘密を提供｜賠償275万円→66万円に減額、会計不正と「内部告発」の境界線

📅 令和8年（2026年）6月29日　|　⚖️ 知的財産高等裁判所 第2部　|　📂 令和8年（ネ）第10004号 損害賠償請求控訴事件

登場する会社・人物：ニデック、東洋経済新報社、そして「A」

まずは誰が何の立場で登場するのかを整理しておきます。判決文では個人名が伏せられ、「Y1」「A」といった記号で表記されています。

なお、元社員や記者の実名は、ニデックが提訴時に公表したことがあります。ただ判決は匿名で表記しており、記者と東洋経済は違法性がないと判断されているため、本記事でも実名は載せていません。

事件の概要：ニデック元社員が東洋経済の記者に資料57点を渡すまで

この事件は、東洋経済オンラインが2023年2月10日に出した1本の記事から始まりました。ニデックが2015年に買収したドイツの自動車部品メーカーが顧客とトラブルになり、ニデックが巨額の和解金を払うことになった、という内容です。

記事には社内の稟議書の画像まで載っていました。そこには創業者の永守氏が押した「コスト感性をもっと磨け!」というスタンプも写っていたと報じられています。社外に出るはずのない書類が誌面に出たことで、ニデックは情報の出どころを調べ始めます。

資料の持ち出しから提訴までの流れ

ニデックの請求額は連帯で1億1000万円。このうち、フォレンジック調査などにかかった費用が約601万円、弁護士費用が1000万円です。

元社員が記者に送ったメッセージ

判決は、資料と一緒に送られたメールの文面を認定しています。

とくに最後の一文は、不正を正すというより「会社を揺さぶりたい」気持ちが読める書き方です。後で見るとおり、この文面が「会社に損害を加える目的」の根拠とされ、元社員の主張を崩すことになりました。

判決の流れ：一審275万円から控訴審66万円へ

いずれも遅延損害金は2023年8月23日から年3％。1億1000万円の請求に対し、最終的に認められたのは約0.6％という計算になります。

なぜ4分の1に減額？ニデックの会計不正と第三者委員会報告書

一審と控訴審の間に、ニデックでは大きな出来事が続きました。2025年に不適切会計の疑いが浮上し、9月に第三者委員会を設置。10月28日には東京証券取引所が「特別注意銘柄」に指定しています。

2025年12月には永守氏が代表取締役を退いて名誉会長となり、2026年2月にはその名誉会長も辞任。第三者委員会は2026年2月27日付で報告書をまとめ、4月17日には最終報告書が出ました。日刊工業新聞によると、当期利益に及ぼす累積影響額は約1607億円に上ります。

知財高裁は、この報告書を判断材料に取り込みました。元社員が渡した資料の相当部分は、会計処理の状況や「A」の経営スタイルに関するものだったからです。

判決は報告書の内容として、「Ａが日常的に業績目標を達成するよう強いプレッシャーをかけていた」ことにも触れています。そのうえで、「被告Ｙ４の行為の違法性の程度は比較的低いというべきである」と結論づけました。

持ち出した時点では「会社の機密漏えい」に見えたものが、後から「不正の兆候を伝える資料」でもあったと分かった。裁判所がその変化を賠償額に反映させた点は、率直に言って筋が通っていると感じます。

それでも元社員が賠償を免れなかった理由：公益通報者保護法の壁

元社員は、資料提供は証券取引等監視委員会への内部通報に関するもので、自分は公益通報者保護法の「公益通報者」にあたると主張しました。同法7条は、公益通報を理由とする損害賠償を事業者が求められないと定めています。

しかし裁判所は、提供した57点のうち監視委への通報に関する資料は25点にすぎず、残りは稟議書などだったと指摘。さらに先ほどのメッセージから「原告に損害を加える目的」があったと認め、公益通報者には当たらないと判断しました。

公益通報者保護法は、不正の目的（他人に損害を加える目的など）がないことを保護の条件にしています。目的が混ざっていれば守られない——ここは会社員として覚えておくべき点です。

東洋経済と記者はなぜ責任を問われなかったのか

ニデックは、盗まれた営業秘密だと通知したのに東洋経済が記事を出したと主張していました。それでも裁判所は、記者は報道目的で記事を書いたと認め、編集側も含めて責任を否定しています。

ちなみに東洋経済新報社は、別件では敗れています。2022年10月に永守氏の自社株買いにインサイダー取引の疑いがあるかのように報じた記事について、ニデック側が名誉毀損で訴え、2024年8月の東京地裁、2025年1月の東京高裁とも東洋経済に賠償と記事削除を命じました。報道が常に守られるわけではなく、真実性と公益性が問われるということです。

会社員が内部告発で損をしないために：公益通報者保護法の正しい使い方

今回、情報を受け取った記者と出版社は無傷で、賠償を負ったのは情報を渡した個人だけでした。家族を養う立場で会社の不正に気づいたとき、やり方を誤れば自分だけが訴えられる。この判決はその現実を示しています。

まとめ：勝ったのはニデックか、それとも

形式上はニデックの一部勝訴です。ただ1億1000万円を求めて認められたのは66万円、訴訟費用も自社負担。しかも判決の中で、自社の会計不正と創業者の経営スタイルが改めて言及される結果になりました。

一方の元社員も、公益性を認められながら「目的」を理由に賠償を負いました。不正を明るみに出したい気持ちがあっても、渡し方と言葉選びひとつで立場が変わる。会社員として、そして家族を支える立場として、この線引きは知っておいて損はありません。

会社の不正に気づいたら、まず正規の通報ルートと専門家への相談を。それが自分と家族を守る一番の近道だと思います。

内部告発をした側がその後どう扱われるかは、鳥取大学のパワハラ訴訟控訴審の記事でも取り上げています。あわせて読むと、告発者を守る仕組みの実際がよりはっきり見えてきます。

よくある質問（FAQ）

Q. 判決の「A」は永守重信氏のことですか？

A. 判決文は「A」と匿名で表記しており、実名は書かれていません。ただ、第三者委員会報告書で「経営スタイル」が会計不正の背景と指摘され、業績目標の強いプレッシャーをかけていた経営者とされていることから、創業者の永守重信氏を指すとみられます。

Q. 内部告発をすれば必ず公益通報者保護法で守られますか？

A. いいえ。不正の目的がないこと、通報先ごとの要件（行政機関なら信じるに足りる相当の理由など）を満たすことが必要です。本件のように「損害を加える目的」があると認定されると、保護を受けられません。

Q. 報道機関に情報を渡した記者や出版社は責任を負わないのですか？

A. 本件では、記者が真に報道目的で記事を書き、国民の知る権利に資する正当な取材・報道活動だったとして、責任を否定されました。ただし記事の内容が真実でなければ名誉毀損が成立し得ることは、東洋経済が別件で敗訴したことからも分かります。

Q. この判決は確定していますか？

A. 本記事の執筆時点で、上告の有無などは確認できていません。最高裁で判断が変わる可能性もあります。

出典・参考資料

• 知的財産高等裁判所 令和8年6月29日判決（令和8年（ネ）第10004号 損害賠償請求控訴事件）判決全文（PDF）
• ニデック株式会社「東洋経済新報社、元従業員他への民事訴訟提起等に関するお知らせ」（2023年6月28日）
• 企業法務ナビ「ニデック、営業秘密に基づく記事制作で東洋経済新報社らを提訴」
• 企業法務ナビ「記者に営業秘密を漏洩したニデック元社員に賠償命令」
• ニデック株式会社「事案の概要」（不適切会計）
• MONOist「ニデック永守氏が代表取締役を辞任、会計不正につながる企業風土への反省から」
• ニュースイッチ（日刊工業新聞）「当期益影響1607億円…ニデック、不正会計・最終報告書の中身」
• ニデック株式会社「東洋経済新報社に対する損害賠償等請求訴訟（控訴審）に関するお知らせ」（名誉毀損訴訟・2025年1月22日）
• 消費者庁「公益通報者保護制度」

【免責事項】本記事は裁判所が公開した判決文と、企業の公表資料・報道をもとに、一般的な情報提供を目的として作成したものです。個別の事案についての法的助言ではありません。判決文で匿名とされた人物の特定は、公開情報に基づく推定を含みます。判決が確定したかどうかは執筆時点で確認できておらず、今後の手続きで結論が変わる可能性があります。具体的なトラブルについては弁護士等の専門家にご相談ください。